求む「IS情報マン」　外務省の「臨時職員」募集が話題

たった1人の「臨時職員」の募集がネットで話題になっている。外務省が2015年11月13日、ホームページで公開した「専門分析員」の募集だ。仕事内容は、「アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢に関する調査業務」。

外務省では以前から，外部有識者を積極的に活用して情報・分析機能の強化・拡充を図っている。「専門分析員」制度だ。各種専門分野に関する知識を生かして調査業務に従事する。今回の募集もそのひとつ。

（1）「アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢についての専門的知識・経験をお持ちの方

（2）国内外の大学研究機関へのアクセスがあり，外国語による調査業務が可能（英語の読解力は必須。加えて，その他の言語力（特にアラビア語，仏語，インドネシア語等）もあればなお望ましい。）で，大学院レベル以上（在学中も含む）の方」

（3）週3日，東京都内（千代田区霞が関）に通勤可能な地域にお住まいの方

などの条件が記されている。給料は明示されていない。申込期限は12月11日。

ちょうど募集を公開した日に、パリ市内及び郊外で過激派組織「イスラム国」（略称IS、もしくはISIL）大規模な同時多発テロが起きたこともあり、注目度が高まった。ネットでは「要求スペック高すぎ」「こんな特殊な資格を持ったスーパーマンいるの」「非常勤じゃなあ・・・」「日本は広いから何人かはいるんじゃないの」などと話題になっている。

大手マスコミ関係者によると、この条件に該当する人は国内のシンクタンク、情報機関、マスコミにはいるが、すでに専門職に就いている。週3日の勤務ならOBでも可能だが、一人でアフリカやイスラム世界から、インドネシア・東南アジアまでカバーするというのは無理があるのではないか、という。

各紙によると、安倍首相は12月上旬にも、外務省内に、省庁横断で情報を集めて分析にあたる「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げる。本来は来年4月を予定していたが、パリの同時多発テロで前倒しにするという。公募中の「専門分析員」も重要な役割を担うことになるかもしれない。