「本屋ゼロ」の町が全国で増加中　原因はネット通販？　消費増税？

「『本屋さんゼロの町』が至る所で現れています」――出版社による業界団体である日本書籍出版協会が、2015年9月から、雑誌やインターネット上で掲載している意見広告の文言だ。

同協会の調査によると、47都道府県のうち書店が1店舗もない市町村があるのは、香川県以外の46都道府県。書店ゼロの市町村数ワースト3は北海道の47か所、長野県の35か所、福島県の22か所となっており、全国でこの数字は増加傾向にあるという。

9月23日の読売新聞オンライン版では、茨城県つくばみらい市が、市として関東で唯一の書店ゼロ自治体となったと報じられている。つくばみらい市は過疎が進んでいる地域ではなく、人口は増加しつつある。

そもそも書店数がここ数年で減少しており、日本著者販促センターの調査では、1999年から 2014年までに 8353軒の書店が減少し、現在は1万3943軒。1年間で約522軒がなくなっていることになり、このまま減少した場合、2022年には 書店数は1万軒以下となる可能性もある。

実店舗で書籍を買うのではなく、アマゾンなどインターネット通販サイトを利用して書籍を購入する機会が増えていることも一因だと考えられるが、日本書籍出版協会は2014年度の出版販売金額が消費税増税で大きく落ち込んだと点が大きな原因だとして、書籍への軽減税率適用を求めている。